受講開始日において次の【１】または【２】のいずれかに該当する方で、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した方

受講開始日現在で在職中の方のうち、雇用保険の一般被保険者である期間が通算して３年以上ある方（一度退職して改めて就職した場合、再就職までの空白期間が１年以内であれば、前職の一般被保険者であった期間も通算されます）。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が１年以上あれば対象になります。
また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の一般被保険者であった期間は通算されません。このため、過去の受講開始日以降の一般被保険者である期間が３年以上ないと、新たな資格が得られないことになります。
このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

★支給要件期間は、３年に１日でも満たない場合、対象となりませんのでご注意ください。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が１年以上あれば対象になります。

【２】一般被保険者であった方（離職者）

受講開始日現在で離職中の方のうち、一般被保険者の資格を失った日（離職日の翌日）以降、受講開始日までの期間が１年以内（適用対象期間の延長が行われた場合には最大４年以内）であり、さらに一般被保険者当時、一般被保険者であった期間が通算して３年以上ある方。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が１年以上あれば対象になります。

※ 離職日（一般被保険者でなくなった日）から１年以内に「適用対象期間の延長」として妊娠・出産・育児等の理由により教育訓練を遅れて受ける旨をあらかじめ公共職業安定所長に申し出る必要があります。
★ 支給要件期間は、３年に１日でも満たない場合、対象となりませんのでご注意ください。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が１年以上あれば対象になります。